ポーラ/ポーラ、日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」において2年連続で「奨励賞」を受賞

テレワーク利用の拡大・社内外のインフラ整備や新しい働き方の浸透などが評価

株式会社ポーラ(本社:東京都品川区、社長:及川美紀)は、一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原博、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)が主催する「第21回 テレワーク推進賞」において、「奨励賞」を受賞をいたしましたので、お知らせいたします。ポーラは昨年に引き続き、二度目の「奨励賞」受賞となります。
 
  • ポーラの受賞理由(日本テレワーク協会 コメント)

同社は、前年度の日本テレワーク推進賞・奨励賞を受賞している。しかし、この一年間での同社の急速な更なるテレワークの進展実績が評価され、連続の受賞となった。
同社は創業以来、育児にかかわる女性が継続的に就業できる環境の整備や、介護・病気等で制約のある社員の支援を行ってきた。そして、「変革を生み出し、社会に新価値を提供し続ける企業」であるために、制約のあるなしにかかわらず、全ての社員が自由闊達にいきいきと活躍し、最大限能力を発揮できる「共創組織」を実現する環境整備の一環として、テレワークを導入した経緯がある。
昨年度の受賞からの成長は、以下の数値に現れている。

・テレワーク利用者ならびに利用回数の大幅拡大として、利用者が対象社員の約73%からほぼ100%に拡大。利用回数も月平均5回から月平均15回へ。
・「新しいワークスタイルガイドライン」を制定し、働く場所は出社を前提とせず、自分で選ぶ選択制を採用、会議は基本オンライン、そして何より、トップ自らテレワークの拡大に向けた全社的なメッセージを社員に発信している。
・さらに影響度として観点から、社内だけにとどまらず、全国に約 4,000拠点ある販売拠点(ビジネスパートナー)
にも IT インフラを整備し、ビジネスパートナーとお客様のオンラインカウンセリングも実現した。重要な経営層の会議含め、会議は90%以上がオンラインに移行している。今後の更なる進展に期待が大きい。
 

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    ポーラの取り組み

■テレワーク導入目的

・多様な人材が自由闊達に最大限能力を発揮するために、時間や場所に捉われず、自律的に多様な働き方を選択できる環境と風土の実現。
・誰でもイキイキと働ける環境を作り、互いにコミュニケーションを取りながらイノベーティブな仕事をする。

■実施内容

2018年5月の導入以降、テレワークが浸透し続けています。2019年は、当初実施が予定されていた東京オリンピックに向けて、テレワークの拡大に向けた環境整備を推進。コロナ禍前の2020年2月時点では、テレワーク対象社員の約8割が、平均週1回以上は利用をしていました。

2020年3月以降、新型コロナウイルス感染予防対策として、出社率は30%以下におさえ、特に緊急事態宣言期間中は、全社員原則在宅勤務を実施。同時に、オリンピックに向けて進めていた環境整備を前倒しで実施。
社員の、「働き方に対する価値観」が大きく変わるきっかけとなりました。

2020年7月1日付で、今後のポーラにおける働き方(出社率や会議・出張の考え方等)について定めた「新しいワークスタイルガイドライン」を社内に発表。コロナウイルス収束後も、出社率は最大50%以下におさえ、出社前提の働き方ではなく、業務内容に合わせて、各自が働く場所を選択するスタイルに移行することを今後のスタンダードとして定め、2020年9月時点では、社員の出社は30%程度でした。

■今後の課題

テレワークの浸透やペーパーレス化は進んでいるものの、オフィスなどへの出社が必要になる業務がまだ発生していることや、出社が減ることによる社員同士のコミュニケーションの希薄化などを、現状の課題と捉えています。
今後の取組みとして、ワークフローシステムの拡大によるペーパーレスのさらなる推進や、1on1の強化、ビジネスチャットツール等の積極的かつ幅広い活用によるコミュニケーション機会の創出、さらに、新しい働き方に合わせたオフィス戦略の展開や人事制度の構築などを進め、社員一人ひとりがさらにイキイキワクワク、やりがいをもって働ける環境の実現を目指していきます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000036737.html

リリース元:ポーラ


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