株式会社JMC／不登校の子供たち、日本語支援の必要な子供たちを支援する3Dメタバース

東京都30自治体等に展開 ～先行自治体での成果や評価は～

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）は、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者（事業プロモーター）を務めています。

VLPは、日本語指導が必要な児童・生徒や不登校の児童・生徒に対して、オンライン上の仮想空間（メタバース）を活用した、東京都が提供する新たな居場所・学びの場で、JMCが事業プロモーターとして全体の管理・運営しています。事業協力企業の大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉）、レノボ・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜山太郎）と連携し、VLP事業を推進しています。
昨年度、VLPを導入した9自治体等に加え、2024年5月1日から、新たに21自治体等が運用を開始します。

VLPの利用自治体拡大
東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7,000人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4,000人います（2022年度）。

東京都教育庁によると、児童・生徒の通室（教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと）の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとのことです。このような活用事例、成果を受けて、新たに21自治体等へ導入されることが決定しました。

VLPが評価されたポイント
VLPは、特に以下の点で評価されています。

・3Dメタバースの活用 ： 子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすい。
・オンライン支援員によるサポート ： 子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができる。
・成果 ： 「通室増加」、一部の自治体によっては「出席認定」につなげるなどの確かな成果が得られている。学べる「第三の場所」としての手ごたえがある。
2024年3月に実施された「令和5年度バーチャル・ラーニング・プラットフォーム成果発表会」では、
各自治体さまの成果発表や創意工夫の共有などが行われました。
https://vlp.metro.tokyo.lg.jp/topics/197/

東京都の各自治体からの主なコメント
児童・生徒、保護者の反応
・通室できていなかった児童・生徒が、VLPの活用をきっかけに通室できるようになった。
・日本語支援においては、音声だけでなく、文字も使いながら会話できるので、発語や聞き取りに自信のない生徒も積極的に会話に参加できた。
・VLPのアカウントを配布した児童・生徒や保護者からは、学習機会が得られたことを前向きに歓迎する声が多かった。

VLPを導入した成果
・心理士とのコミュニケーションの場としてVLPが機能しており、延べ30件の面談を実施した。通室時よりも対話のハードルが低くなっていると感じる。
・子供たちのSNSトラブルの相談をオンライン支援員が受けて、それを自治体職員に共有するなど、セーフティーネットとしての機能も果たすことができた。
・通室できなくても、VLPなら自宅から参加できる児童・生徒がいることに意義を感じる。

JMCは教育の情報化に特化した専門企業として、今後もVLP事業を推進し、誰一人取り残されない学びの場実現のために支援してまいります。

リリース元：株式会社JMC
URL：https://www.jmc-edu.co.jp/