東京都にパートナーシップ制度を求める会／東京都にパートナーシップ制度の実現を求める署名キャンペーンが始まりました

東京都にパートナーシップ制度を求める会

1月31日、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が立ち上げられ、東京都として同性パートナーの関係を公的な制度として証明する「パートナーシップ制度」創設の早期実現を求める署名キャンペーンが始まりました。小池百合子都知事は、東京都を世界に誇る「ダイバーシティ」にしていけるのか、注目されます。

［署名キャンペーンURLはこちら：https://www.change.org/PartnershipActoforTokyo］

（以下、署名キャンペーンサイト本文より）
「大切な家族が倒れて救急搬送されても、自分には連絡が来ないどころか、面会も病気の説明も受けられない。家族が介護が必要なのに、介護休暇を取得することができず、離職せざるをえない。家族なのに、家族であるとまわりから認識してもらえない…。
愛した人の性別が同性だったときに、今の東京で起こりうることです。
私たちは、東京都で暮らす性的マイノリティ・アライによるグループ「東京都にパートナシップ制度を求める会」です。二人の関係を証明する制度として「パートナーシップ制度」を東京都で創設してほしいと考えています。
パートナーシップ制度はすでに大阪府や茨城県、群馬県では導入され、さらに複数の道府県で導入が検討されています。東京都内自治体では2015年に渋谷区と世田谷区で導入がはじまりましたが、それから5年がたった現在も、都内にある62自治体のうち、制度を導入している自治体はごく少数にとどまっています。
このままでは、都内すべての自治体で導入されるには、途方もない歳月がかかることになります。つまり、このままでは、今、同性パートナーがいる都民の多くは、様々な困難と不安を抱えたまま生きていくことになります。
この制度があれば、パートナーの病気や死亡、あるいはパートナーの家族に何かがあった場合に、自分たちの関係が周囲に説明しやすくなります。住居購入のためのローンや保険への加入など、これまで同性カップルでは使いにくかった民間企業の商品やサービスへの門戸が開かれます。
パートナーシップ制度が始まった地域では、制度のおかげで初めて周囲から理解や承認を得られた、「おめでとう」と言ってもらえた、お互いの家族や職場・地域の人々に関係性を説明できた、という前向きな効果が生まれています。LGBTQ+の当事者の子どもたちや若者たちにとっても、自分たちの存在を肯定し、未来を描く希望になると信じています。
また、パートナーシップ制度を創設することで、東京都はだれもが安心して暮らせる、人権の守られた、より豊かで幸福度の高い、私たちの誇れる国際都市へ、一歩近づきます。
小池都知事は昨年12月の議会で、パートナーシップ制度について「広く都民や当事者の意見を把握するため、実態調査の実施を検討する」と答弁しました。今、東京都におけるパートナーシップ制度がいかに重要で必要なものであるのか、声を集め、届ける必要があります。
東京都によるパートナーシップ制度は、私たちにとって必要です！ そして、今、私たちが声をあげる必要があるのです！
私たちはこの想いにご賛同いただける、すべての方々の声を集めて、小池百合子東京都知事と東京都へ届けます！
ご賛同いただける方は、ご署名をお願い致します。また、一人でも多くの方からご署名いただけましたら、それが大きな力になります。お知り合いなどに共有していただいたり、SNSなどで拡散していただけましたら大変幸いです。
みんなの願いを実現させましょう！
ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。

リリース元：東京都にパートナーシップ制度を求める会
URL：https://www.change.org/PartnershipActoforTokyo