女性活躍推進サポート／産休・育休100%の会社でも生産性がアップする３つの力

女性比率95%の日本一惣菜チェーン元マネージャーが伝える！

女性活躍推進サポートセンターの合同会社笑人士は、「考える・書く・話す」を徹底的に行うアウトプット重視の超実践型研修「男性のための女性活躍を推進するプログラム」をスタートしました。

女性活躍推進は国の政策において最重要テーマの一つです。
2015年8月に女性活躍推進法（正式名：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が10年間の時限立法として施工され、労働者数が301人以上の企業が義務化されました。
その後、2019年5月に改訂され、2022年4月1日からは労働者数101人以上の事業主に拡大されます。

2020年の日本の就業者数は6,676万人。女性は2,968万人（44.4%）で、このうち非正規社員は56.4%。女性の管理職割合は11.9%でG7で最も低く、また、出産退職率は43.9%となっています。

生産年齢人口（15～64歳）が減少していく中、働き手を増やし、生産性を高めていくためには、女性が働きやすい環境をつくることが多くの企業に求められます。

各企業が女性活躍を推進していくためには、制度つくりが必要です。さらに、制度を活用するためには、企業で働く多くの男性の理解が必要です。
そこで、男性のマインドチェンジを行い、女性活躍により生産性アップを図る「男性のための女性活躍推進プログラム」をスタートしました。
プログラムは、「考える・書く・話す」を徹底的に行うアウトプット重視の超実践型。なぜ、アウトプット重視かというと、知識を得ただけで満足することなく、主体性を持って自分ごととして捉え、実感・実践していただくためです。

女性活躍推進プログラムの対象は、卸売・小売・サービス・製造の中小企業や、女性比率50%以上の中小企業、労働者数101人以上の中小企業など。
プログラムスタート前には、各企業の現状や課題・問題点をお聞きし、各企業に合ったプログラムをご提供させていただきます。

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リリース元：女性活躍推進サポート
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